教育訓練給付制度を使おう!

教育訓練給付制度を使おう! 
 
教育訓練給付制度を使って、通信講座やスクールなどで講座受講すると、
特定の条件にあてはまっている場合教育訓練経費の20%又は40%が国から支給される制度です。

受給を受ける事が出来るのは講座修了後となります。

 
教育訓練給付制度は誰でもどんな講座にでも使う事が出来ませんが、医療事務関連の講座では多くの講座で使用する事が出来ます。

 
教育訓練給付金制度を使用する事が出来る「医療事務」の講座・スクール
 
・ニチイ学館
・三幸医療カレッジ
・ヒューマンアカデミー
・ユーキャン
・ダイエックス
・ニック教育講座(日本医療事務センター)
・日本医療事務教育協会 
 
 
 
教育訓練給付制度とは?
 
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度になります。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、
(注1)厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給してくれるシステムです。

(注1)厚生労働大臣の指定する教育訓練については、
中央職業能力開発協会の検索ページから調べることができます。 
 
 
受給資格とは?
 
教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、下記のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。

1.雇用保険の一般被保険者であった期間が通算で3年以上ある方。

○”勤続3年以上の方””離職後1年以内に再就職して通算で3年以上になる方”
○離職後1年以内で、一般被保険者であった期間が3年以上ある方

2.雇用保険の一般被保険者であった方

受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年((注2)適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年)以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。

※ 一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。

(注2)適用対象期間の延長

離職後1年の間に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、対象の資格が得られます。

Q会社を辞めてしまった場合は?
A適用されますが、離職してから1年以内となります。

Qパートタイマーや契約社員の場合は?
A適用されます。雇用保険の保険者期間が1または2に該当する方になります。

上記ではよく分からない場合は・・・。
本人の住所を管轄するハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」をもらい、
必要事項を記入後、調べてもらいましょう。すぐに調べてもらえます。

その他、ユーキャン様ホームページ内でも簡単にチェックできます。

 
支給額は?
 
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の40%(支給要件期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額をハローワークより支給します。

ただし、その40%(支給要件期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額が
20万円(支給要件期間が3年以上5年未満の方は10万円)を超える場合の支給額は20万円(支給要件期間が3年以上5年未満の方は10万円)とし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

 

 講座・スクール・通信講座の選択~受講~終了

1.まずは自分が受講したい講座・スクールが指定講座かどうかチェックしましょう。

厚生労働省認定の学校および講座は、中央職業能力開発協会の検索ページで調べ られます。

受講料と入学金の合計が8千円を超えない講座は受給の対象外となりますし、スクールや通信講座が受講の認定外の場合も大いに考えられます。

必ず、講座の実施先に確認を取ってから受講するようにしましょう。

2.通信講座の場合は「資料請求をする」

スクールの場合は、実際に足を運んで、授業風景を見学させてもらいましょう。
自分の目で確かめてみる事もすごく大切な事ですね。

3.受講が終了したら
 
受給は受講終了後となります。
入学金や受講料金は最初は自分での支払いになります。

また、せっかく受講しても授業に全く出席しないや課題などの不提出などで
態度に問題がある場合は、受給されない場合もありますので注意して下さい。
また、試験の合否には関係ありません。

実際に受給を受ける
 
ご自分で最寄のハローワークに行って、受給の手続きをいたします。
またご自分で行かなくてもよい対象は次の通りです。

疾病又は負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由

必要な提出書類

1.教育訓練給付金支給申請書 
(教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布してくれます)
2.教育訓練修了証明書 
(教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行します)
3.領収書 
(教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます)
4.本人・住所確認書類 
(申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです(コピー不可))
5.雇用保険被保険者証 
(雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です)
6.教育訓練給付対象期間延長通知書 
(適用対象期間の延長をしていた場合に必要です)
7.返還金明細書
(「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された場合に、教育訓練施設の長が発行します) 
 
 
申請の時期は?
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。これを過ぎると申請が受け付けられません。

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